税金、社会保険など。 法人で株式投資すればどうなるか。そのメリット。
通常老後のための投資というと個人口座での取引になりますが、もし自分1人で自由にできる法人を有しており、その法人で高配当株投資（でなくても構いませんが）をするとどうなるでしょうか。今回はそのメリットについて考えてみます。
お金の話。
税金、社会保険など。 税金、社会保険など。 ふるさと納税 豪華な返礼品でなく敢えて日用品も。
もりっこ。おはようございます☆もりっこ。です。ふるさと納税を検討している人は、2020年の申告に使用する場合は期限が年末までなので急ぎましょう。かえでさん。ちなみに私は男の子２人いることもあり、ふるさと納税の返礼品は専らお米をチョイスしてい...
税金、社会保険など。 特定口座は特に留意。年間損益の帰属について。
先日クロス取引及び年末の権利日関係のことを書きました。もう一つ、年末のスケジュールに関することで特に税制上留意が必要な事項があります。
税金、社会保険など。 年末のクロス取引 【特定口座の注意点】
前回、年末のクロス取引について書きましたが、１つ大事な注意点があります。特定口座でのクロス取引は日を跨ぐこと！
支出の適正化 賃貸物件の火災保険利用していますか？
ちょっと投資から離れた話です。年末も近いので自宅の掃除を少しづつ行っていたのですが、２年ほど前に引っ越した際の書類関係が出てきました。その中で火災保険の請求資料がありました。非常に助かったことがありましたので紹介します。
税金、社会保険など。 トロイの木馬か、はたまた時限爆弾！？ 【特別法人税について】
特別法人税って知ってますか？企業年金の退職年金等積立金に対して課される税金のことですが、我々税理士もそんなに詳しくありません。ただ高配当株投資には関係ありませんが、確定拠出年金を利用している場合は頭に入れておいた方が良いかと思います。今回は特別法人税について。
税金、社会保険など。 一般NISAのデメリット。
高配当株投資をしていてもしてなくても、投資をする上では検討すべき「NISA」に関してこのブログでも概要の紹介をそのうちしようかと思っていたのですが、よくよく考えてみると証券会社や金融機関の説明ページよりもわかりやすく詳細に記載するのは難しい...
税金、社会保険など。 いつまで？ 復興特別所得税。
東日本大震災の後、所得税に課されることになった復興特別所得税。高配当株投資を行う上でも避けては通れないこの税金。復興特別所得税上場株式の配当金に関する源泉税に課される場合上場株式の配当金を受け取る際に課される源泉税（配当金受取時に差し引かれ...
税金、社会保険など。 高配当株投資を推奨してますが、ジュニアNISAが気になる今日この頃【今年からならジュニアNISAはアリ】
子供が18歳になるまで（正確には、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで）、基本引き出すことができないということで不評だったジュニアNISA。あまりに不評で2023年で制度が廃止されることになっています。
税金、社会保険など。 株主優待の税金 会社側
以前株主優待を貰った場合の税金について書きました。今回は株主優待を実施している会社側の処理についてです。ただ個人投資家にとっては少々マニアックな内容で、会社の経理に携わったことがないと？？な内容かもしれないので概略だけサラっといきますね。株...
税金、社会保険など。 税務調査が再開されるようです。
先日報道されましたが、コロナの影響で４月以降新規調査を中止していた税務署の税務調査、この10月より再開されるようです。コロナで中止の訪問税務調査、国税が10月から再開高配当株投資をはじめとする個人投資家にとっては、あまり馴染みのない方が多い...
支出の適正化 改めて通信キャリアでのスマホ使用について
高配当株投資を行う上で必ずといっていいほど投資先の候補に挙がるドコモやKDDIについて、菅総理のスマホ代高すぎ発言やその影響を受けての株価下落局面をどう考えているかという話を前回投稿しました。高配当株投資の上で避けては通れない？ ドコモやK...
税金、社会保険など。 所得税の予定納税額の減額申請手続
所得税及び復興特別所得税（以下便宜所得税のみの記載とします）の予定納税額の減額申請手続ってご存じでしょうか。
税金、社会保険など。 上場株式等の売却にかかる税金
このブログに記載している投資に関しては高配当株投資がメインですが、株を売却することもあると思います。今回は上場株式等の売却にかかる税金について基礎的な部分の概略をまとめます（譲渡損失の繰越控除等の特例やNISA口座についてはまた別途でまとめ...
税金、社会保険など。 上場株式の配当金にかかる税金
もりっこ。おはようございます☆もりっこ。です。上場株式の配当金にかかる税金について概略をまとめます。かえでさん。尚、上場株式でも発行済株式総数の3％以上を保有する株主については非上場株式の配当金扱いとなるのですが、今回の説明では対象外です。...