税金、社会保険など。

ふるさと納税。日本政府の少子化政策（⁉）或は現役搾り取り政策の中、少しでも税金減らしたい手段の1つとしてふるさと納税は貴重です。いろんな返戻品あって選ぶのも貰うのも嬉しい面もありますが、今日はそんなふるさと納税返礼品も課税対象ですよって話。

貰うと嬉しい株主優待。この株主優待は源泉されていないとはいえ、本来は税金がかかることを知っていましたか？現金での配当を重視している投資家にはあまり関係ないかもしれませんが、優待目的で投資を行っている方は知っておいた方が良いかと思います。

確定申告も佳境です。積極的に携わっている業務ではありませんが職業柄多少は行っています。そんな確定申告に関して特に今回気になった点や実際の間違いなど少々。

医療費控除。確定申告することで医療費の一部を所得控除してくれる制度です。ちょこちょこ勘違いされていることがあるようですので勘違いしやすい点をまとめました。

小規模企業共済とiDeCo。個人事業主や小規模法人代表者の場合、加入している方も少なくないと思われる小規模企業共済。iDeCoと併用されている方もいらっしゃいますが意外に知られていない（かもしれない）受給時の留意点について。

国民健康保険という主に自営業者が加入する健康保険制度があります。自治体によっては保険料をそのまま”国民健康保険料”と呼ぶのではなく、”国民健康保険税”としていることがあります。

2023年4月から昨年10月に引き続き雇用保険料が引き上げられています。少し気になったのでその背景とか、そもそも雇用保険について以前から感じていることを少々。

投資関係とは少し離れます。確定申告シーズンで少し質問を受けたことことに関して。雑損控除。馴染みも薄いかと思うので紹介しようかと。

私はあまり個人相手の税務業務には積極的ではないのですが、それでも気づけばそれなりに確定申告業務行っています。作業してて思うこと。やはり、昨年の税制改正にあった所得税と住民税の配当課税の統一は痛い…。

国民年金保険料の納付期間の延長や、来年度の国民健康保険料上限額の増額の話がチラホラ。国民年金保険料推移と国民健康保保険料の上限推移を確認してみました。

小規模事業者の節税手法としては鉄板とされる小規模企業共済。改めて制度の概要を簡単に説明しつつ、個人的に留意した方が良いと思う点を解説します。

先日国税庁の所得税基本通達改正の話をブログにUPしました。これに関して記帳の話。

2022年10月7日国税庁より「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」というリリースが出されました。またパブリックコメントの結果も公表されています。

令和2年度の税制改正で「ひとり親控除」という所得控除が創設されています。わかりづらいという声を聞きますので少し確認してみます。

米国個別株や米国高配当ETFから配当金を貰った場合、譲渡所得の通算や繰越損失控除、外国税額控除な度とは別に確定申告が必要になりそうなケースが。