収入を増やす。どこでやるか。【個人事業者の場合】

経済的自立、人生、社会、思考

今の仕事からの収入を増やすことだったり副業を行ったりすることで、収入をふやすことはできますが、新たな事業・副業を行う際に意識していおいた方がよいことがあります。それは、

どこでやるか

今回は個人事業者が、新たに別の事業・副業をする場合です。

法人として副業を行うことを検討する。

これは何を言っているかというと、副業を行う際、小さな法人を設立してそこで副業を行えないかを検討し、可能なら実行するということです。

最大のメリットは社会保険料

法人で副業を行う場合は、一旦法人の売上になったものを役員報酬として自分のサイフに入れることになりますが、特に代表取締役となって役員報酬を得ている場合、会社で社会保険に加入することになります。役員報酬からは社会保険料が引かれます。

そして代表取締役の場合、いくら役員報酬が少額でも社会保険への加入が必要になります。

一方、個人で今まで加入していた、国保や国民年金からは外れるということになります。
かえでさん。
かえでさん。

これは大きい!

例えば、一番わかりやすいのが、

・法人の売上(及び役員報酬)がかなり低く抑えられ
かつ
・個人事業の収入がそこそこあるというケース。

この差があればあるほど、高額な国保+国民年金保険料の負担がなくなり、(比較的少額な役員報酬を前提とすれば)健康保険+厚生年金保険料の負担はあまり高くならい状態が可能になります。

しかも、

  • 国保でも健康保険でも病気・入院時の自己負担は変わりません。
  • 役員報酬が月額数万円の最低水準の社会保険料を支払っていても、将来貰える年金は国民年金の場合より増えますし、扶養対象の配偶者の年金保険料は免除になります(国民年金は無職でも保険料払う必要アリ)。

金額の比較は必要

個人事業者として課税所得が400万円(収入ではなく、確定申告する際に所得税率が掛けられる数字)程度以上あるようであれば、法人設立して法人で社会保険に加入した方がメリットがある可能性があります。

一方で法人する費用や赤字でもかかる税金(地方税均等割。自治体によって差異あるが、概ね最低7~9万円程度)あります。自分で帳簿や申告が難しいと税理士報酬もかかるでしょう。

 

もりっこ。
もりっこ。

この辺りは少し複雑になるので、実施する際には、必ず両者のケースを比較すること!

その他

その他にも、役員報酬として自分のサイフに入れることで、給与所得控除(給与収入のみなし経費のようなもの)が利用できたりします。

知っている人は知っている。実施している人は実はかなり多い。

この話は知っている人は知っていますし、税理士や会計士のような士業の方は結構利用しています。
個人事業の所得がそこそこあり、かつ法人をい設立しても自分で費用掛けずその法人の管理ができるという部分で、実施のしやすさもあるからです。多くの場合の目的がやはり社会保険料の節約だそうです。

かえでさん。
かえでさん。

そんな士業でなくても、例えば企業の経理経験があったり、自分の個人事業の経理申告を自分で行っていて比較的その分野の知識がある、或は親族等近い場所に税理士や会計事務所職員が居て気軽に教えてもらえる状況があるといった場合は、是非検討してみたい案だね。
勿論、自分で一から勉強しても良いし!

 

前回、今回と、新規に事業や副業を始める場合に、個人事業として行うのか、法人として行うのかを、現時点の属性(サラリーマンor個人事業者)に分けて見てきました。

察しの良い方はピンと来ていると思いますが、基本的な考え方、ポイントは以下のような感じでしょうか。

・社会保険料がかからない収入を創る。
・給与所得と事業所得の良い点を利用する。

 

それでは、おやすみなさい!

 

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