株ではないけど高配当。【インフラファンドについて~その1~】

個別銘柄

友人にインフラファンドなるものについて聞かれたのですが、私もそんなに詳しくなかったので、少々調べてみました。
結果、株ではないので高配当株投資とは言えませんが、投資対象としては充分魅力的であるという考えに至っています。

今回から2~3回に分けてインフラファンドの概要や投資対象としての魅力或はリスク要因についてまとめていきたいと思います。

インフラファンドとは

公的インフラに対する民間資金の活用促進目的や、投資家から見た公的インフラに対する投資ニーズ等があり、2015年4月に市場が創設され、2016年6月より新規上場がスタートしました。上場株式やREITと同様、証券会社で売買できます。
また、インフラファンドの投資対象となるインフラとは、具体的には空港や下水道、港湾施設や石油パイプライン、再生可能エネルギー等発電設備等を指します。
現在上場しているインフラファンドは以下の通りですが、いずれも再生可能エネルギー発電設備等(特に太陽光)を主な投資対象とする銘柄となっています。


(参照 日本取引所グループ インフラファンド 銘柄一覧 より)

インフラファンドの特徴

価格の安定性

2020年3月のコロナショック時のTOPIX、東証REIT指数、インフラファンドの下落率は下記の通りでした。

  • TOPIX:△28%程度
  • 東証REIT指数:△46%程度
  • インフラファンド:最も下落した銘柄△20%程度(指数は2020年4月から算出・公表開始)

この要因は、現在上場しているインフラファンドが全て主な投資先を太陽光発電設備としており、景気変動の影響を受けにくいことが挙げられます。REITはホテルや商業施設、オフィス投資へのダメージ或は懸念が大きかったため価格変動が大きかったものと思われます。

かえでさん。
かえでさん。

コロナだろうが金融危機だろうが、お日様出てれば問題なし!って感じかも。

しかも、固定価格買取制度があり、発電した電力は固定価格で電力会社に買い取ってもらえるので、収益が安定しています。

もりっこ。
もりっこ。

この固定価格買取制度に関しての留意点(毎年価格が下がる等)は次回以降で。

逆に言うと、グロース株のように業績が上振れ、高成長することもありませんが、次項の高配当を目的として投資するには、非常に安定的な投資先となっていることがよく分ります。

尚、補足ですが、インフラファンド自体が直接発電設備を運用して売電収入を得ているわけではなく、運用事業者(オペレーター)へ発電設備を賃貸し、その賃料(オペレーターが得る売電収入を原資として設定)が収益となっています。


(参照 東京証券取引所 Jリートview より抜粋)

設備を賃貸しているのは、賃貸しないと税制メリットが受けられない点にあります。この税制メリットは後述。

高配当(高分配)

次に高分配(配当金ではなく分配金といいます)という特徴があります。
2021年4月19日時点で、上場インフラファンドの分配利回りは、5.3~6.3%個別株やJ-REITと比較しても高配当高分配と言えます。

尚、東証インフファンド指数の算出・公表は、2020年4月から始まりましたが、その推移を見ると、約20%程度上昇していることがわかります。


(参照 株価指数ヒストリカルグラフ -東証インフラファンド指数- 日足チャート

もりっこ。
もりっこ。

馴染みがまだ薄いインフラファンドですが、その収益の安定性や高配当ということもあり、徐々に注目されてきているのがわかります。

高配当(分配)利回りの理由

税制メリット

J-REITと同様、分配可能利益の90%超を投資家への配当とすることで、法人税の課税がありません。通常の上場株式銘柄のように、法人税を引かれた後の剰余金から配当を受けるのではないので、それだけ投資家への分配利益が多くなるというメリットがあります。結果、利益のほとんどが分配されます。

もりっこ。
もりっこ。

但し、この税制メリットは時限であり、このことがインフラファンドへの投資リスクというか留意点の1つになります。この部分は別回で解説予定。

利益超過分配金

利益超過分配金とは当期利益を超えて分配金を出すことで、減価償却費の60%が上限になります。従って、通常の利益からの分配とこの利益超過分配金を合わせて上記の配当利回りとなっています。

何故この利益超過分配金が認められているかというと、以下の理由になります。

  • 減価償却費というのはキャッシュアウトのない費用であり、その分内部留保しその後の修繕等の原資とすることが期待されるもの。
  • 現在のインフラファンドの保有固定資産においては、土地の割合が低くほとんどが発電設備となっており、減価償却期間も約20年と短期なため、減価償却費の計上が多額になる。
  • 実際の修繕費は、計上している減価償却費と比較すると少額で済む。

実際に、減価償却費の何割を分配に出すかは、各ファンドによって違いますが、概ね30%程度のファンドが多いようです。この辺りは開示資料にも記載があります。

この利益超過分配金ですが、”タコ足配当でけしからん”的なことを主張されている方もいますが、全然そんなことはありません。分配型投信のタコ足配当などとは全く違いますので、勘違いしないようにしましょう。

この辺りを次回はもう少し説明予定。

 

それでは、よい1日を!

 

尚、当然ですが、これら銘柄への投資を推奨するものではありません。投資の判断は自己責任でお願いします。また、記載内容や数値は記事投稿時点でのものです。

 

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