インフラファンド投資の留意点【インフラファンドについて～その3～】

インフラファンド３回目。
実際にインフラファンドに投資する前に知っておくべき留意点（もしかしたらデメリットになり得る）について。

もりっこ。

徐々に着目されてきたとはいえ、まだまだ投資対象として捉えていない人が少なくないのは、この辺りの理由によるかもしれません。

なんといっても、固定価格買取制度！
1. 安定的な収益の源泉だが期限アリ
2. しかも毎年価格は下がっている
税制優遇も有期
その他のリスク要因
まとめ

なんといっても、固定価格買取制度！

安定的な収益の源泉だが期限アリ

固定価格買取制度のおかげで、売電収入が安定する（電力会社は固定期間、固定金額で買取義務がある）ためインフラファンド投資法人が得る設備賃貸料も安定的です。
しかしながら、この固定価格買取制度、主に10kw以上の太陽光発電設備については供給開始日から20年の有期となっています。
従って、21年目以降の売電収入がどの程度になるかが不透明であるため、21年目以降インフラファンドの得ることができる賃料水準もどうなるかわかりません。

しかも毎年価格は下がっている

下記は2021年の買取価格です。

（出典：資源エネルギー庁　固定価格買取制度　参照　）

2012年からしばらく、「10kw以上か未満か」という区分だったのですが、仮に2021年を10kw以上50kw未満の価格で見ると、2012年は40円でしたので2021年は12円と1/4程度の価格に低下しています（年々下がってます）。
該当年に売電開始した設備はその価格で20年間固定されるため、新しい設備であるほど買取価格が低いということになります。

かえでさん。

ちなみに、現在上場しているインフラファンドの設備（HPで確認可能）は、概ね30円～40円の買取価格の設備が多いです。

買取価格はこの約10年で約1/4になっていますが、設備価格は1/2程度の低減に留まっているようで、今後の買取価格の行方によっては、採算性の確保が難しくなるかもしれません。

もりっこ。

既存の設備は、20年間売電買取価格固定です。一方、インフラファンドの成長という視点で考えると、設備を増やしていかなければ、収益や利益の成長は有りません。
寧ろ、設備の減価償却は20年程度で終わってしまい、利益の90％以上の分配や利益超過分配もしているので、新規設備の取得や資金調達をしなければ、総資産はどんどん減少していってしまいます。

尚、国は設備価格の低減についてはまだ可能と考えているようです。また、将来的には固定価格買取制度に依存しない再生可能エネルギーの状況を目指しているようです。

現時点では安定的な収益の源泉となっていますが、国の方針や法律・制度の動向によって大きく左右される業界といえます。特に、インフラファンドが保有する設備の21年目以降の収益動向がまだまだ不透明です。

税制優遇も有期

インフラファンドは、一定の要件を満たすと、配当金を費用計上でき、実質的に法人税が非課税となっています（J-REITも同様）。

但し、インフラファンドの場合、税制優遇が認められるのは、再生エネルギー設備を賃貸した場合に限りますし（なので、直接売電せずにオペレーターを介して、賃料収入を得ている）、上場後最初に取得した設備の貸付開始から20年間という有期の制度となっています。

従って、今のままでは、20年超過後は法人税が課せられ、分配金や投資口価格が下落する可能性が否定できません。

もりっこ。

個人的には、社会的要請からも優遇措置が延長されるように法改正されると思うのですが、果たして…？
ちなみに、この税制優遇は、租税特別措置法や同施行令という時限立法が扱われる税法に規定されています。延長改正はよくある法律なんですが…。

その他のリスク要因

上場廃止基準

設備の減価償却スピードは商業施設等より早く、超過分配や借入返済を行っていることが一般的なため、新規設備投資をしないと、”純資産5億未満”や”総資産25億円未満”といった上場廃止基準に抵触する可能性があります。

インフレ耐性

固定価格買取制度の基、20年間買取価格（売電単価）が確定しており、それに基づいて賃料設定されている為、20年間の間でインフレが進んだ場合でも、収益に反映させることが難しいことが想定されます。

出力制限

電力会社から、電力が過剰になりそうな際に出力制限が要請され、売電収入が減少し、変動賃料設定がなされている場合には、インフラファンドの収益が減少する可能性があります。
今の所九州電力管内で時々行われているようですが、インフラファンドの収益に大きく影響を与えたことはないようです（でも今後はわかりません）。