特定口座は特に留意。年間損益の帰属について。

税金、社会保険など。

先日、クロス取引及び年末の権利日関係のことを書きましたが、もう一つ、年末のスケジュールに関することで、特に税制上留意が必要な事項があります。

税制では、受渡日ベースで1月1日~12月31日を1年とする。

税制では、原則受渡日ベースで年間の損益を把握します。従って、2020年の税金計算上の損益のベースは、

  • 2020年12月28日(月)の売買・約定
  • 2020年12月30日(水)受渡

までとなります。

取引所自体は12月30日まで取引可能ですが、12月29日及び30日の取引による損益については、受渡が翌年1月になり、税金の世界では2021年の損益となりますので、留意ください。

かえでさん。
かえでさん。

自分で管理していた損益と、証券会社からの年間取引報告書の損益にずれがある場合はこの辺りが理由かも。

従って、以前書いたクロス取引において含み損を2020年に計上する場合には、28日(月)に売却を終える必要があります。

一般口座では、例外もあるが。

一般口座においては、毎年の継続適用を条件に、一応約定日ベースでの損益計算も可能です。ただこちらはあくまで例外規定であることと、なんと言っても、日本の投資家の多くが利用している特定口座においては、受渡日ベースでの損益計算が強制されます。

もりっこ。
もりっこ。

面倒でも念のため、毎年確認した方が良いかと思います。

年末ギリギリの取引になりそうな場合は、要注意!

 

それでは、よい一日を!

 

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