おはようございます☆
もりっこ。（@moricco_net）です。
前回、株主側から見た自社株取得の嬉しい点を確認しました。
この自社株取得、株主だけでなく実施する企業側にもメリットがあります。
自社株買いをする会社側のメリット
株主への還元ができる。
投資家へのアピール、指標の改善。
上記の株主還元を実施している点の他にも、”自社株買いをする”というニュース自体が目を引く場合もありますし、このような指標が向上することで投資家に対して自社をアピールすることも理論的には可能です。
”株主還元に積極的な会社”というアピールも
可能ですね。
但し、指標面については前回書いたように１回の自社株取得だけではその効果は軽微であり、ROEに関してはその他の要因（当期純利益等）で自己資本が増加すればその効果はなくなります。
あくまである程度継続的に自社株取得を続けることで
長い目で見て効果が表れるような部分かな。
自社株の利用。
例えば、、、
- 役員・従業員等に新株予約権（ストック・オプションの方が馴染みがあるかも）を付与している場合に、その権利行使による株式を渡す際、株式を新規発行せず自社株買いして保有していた自己株式を渡すことが可能です。
- 「コーポレートガバナンスコード」の影響もあり、ここ10年程度で多く採用されるようになった役員や執行役員への報酬制度「譲渡制限付株式報酬」にも利用可能。
取得した自己株式の有効利用やな。
他にもＭ＆Ａの対価として利用されることもあるよ。
敵対的買収への対応。
・権利のある発行済株式数が減少することで、経営権を持っている側や安定株主の保有割合も上昇します。
以上４つが一般的に語られやすい自社株取得の会社側メリットかと思います。
でも更に重要な点があります。
自社株取得が必然？となることもある
財務面でのメリット。
一般的に、株主還元に積極的な会社は自社株取得に積極的と言われます。
これは「純粋に株主の為を思って」だけではなく、
財務的にも会社のメリットに合致することがあります。
（この会社自体は高配当株であり配当利回りは４％程度とし、特に目先キャッシュの必要な設備投資や事業投資はないとします。）
この余裕資金を、、、
・取引銀行の定期預金に預けると貰える金利：0.01％～0.1％（？）
・取引銀行からの借入金を返済したら節約できる支払金利は：１％～２％（？）。
この場合、定期預金に預けるより借入金の繰上返済するよりも、自社株取得をして配当金として外部流出する資金を減らすことが財務面では有効と考えることが出来そうです（買取資金は必要ですが）。
しかも上記の例でもわかる通り、高配当株銘柄であればあるほどその傾向が出やすいといえそうです。
あくまで自己株取得時の株価と配当利回りでの
比較ではありますが…。
「この会社株主の為に頑張ってくれるー、ありがとー！！」
じゃなく、
「単にウチの会社に一番メリットあるんで。」
ってことか！？
でも株主還元のことを全く考えずに、
自社株取得している会社はあまりないと思うよ(笑)
買取資金はそれなりにかかるし。
win-winということで良しとしましょう(笑)
継続性でのメリット。
もう1つ大きな点！
配当は安定配当や維持、もっと言えば増配が期待されがちです。
連続増配で有名な銘柄が増配ストップしたり或いは減配を行うとセンセーションに捉えられる傾向があります。
株価も下がる。
個人的には「減配あっても良いので無理なく」
でいいとは思うのですが…。
この点、自社株取得には「増自社株買い」とか「減自社株買い」或は「自社株買い維持」って概念はなさそうです。
要は会社からみても、自社株取得額が減る年があろうが実施しない年があろうが、あまりネガティブな受け取り方をされず、実施した時だけ感謝されるという素敵な制度(笑)になってます。
（出典：NTT IRプレゼンテーション）
NTTも最近では毎年実施していますが、それでも実施額はマチマチです。
それでもポジティブに受け止めてるで。
この面からも株主還元の手法としては、高配当の実施１本よりも、、、
＋
②「状況を鑑み機動的に実施でき（更に実施額減少してもネガティブ要素の無い）自社株取得」
として2階建てで行う方が、会社にとっても負担は少なそうです。
自社株取得を行うことでその自己株式分の
配当金は出さなくて良い。
しかも、仮に配当総額が毎年変わらなくても、継続的に自己株式取得を行って配当を出す株数を減らしておくと、1株当たりの配当は増えます。
そうか。
増配って配当総額ではなく「1株あたり」で判断されるしな。
理論的にはですが、
自己株式取得で発行済株数を減らしていくことで、
配当総額は減少しても世の中からは”増配”と
言われることも可能。
まとめ
自社株取得の実施会社側からのメリット
・そもそそも株主還元ができる。
・指標の改善効果。
・アピールや取得後の自己株式を資本政策に利用可能。或は敵対買収防衛対策も。
自社株取得は会社も投資家もお互いメリットありそう。
取得の資金負担は要るけどね…。
それでは、よい1日を！
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