今回はちょっと株から離れて住宅ローン廻りの話になります。
質問を受けて調べたことをここでも共有てみようかと。
参考になるようであれば参考にしてください。
こんな株式相場が激しい時にメイン投資ブログが
株から離れるんかい～っ！
ごめんなさい。
出張中にて下書きストックの都合です…。
その前に住宅購入って。
純粋に数値というか金銭面だけ考えると明らかに持ち家よりも賃貸の方が有利ですが、個人個人の想いや都合などお金の有利・不利比較だけでは一概に決められないところではあります。
私も生涯賃貸予定でしたが、ちょっと理由があって
住宅ローン組んで家を建てました。
そんな思案の結果、住宅購入に至った場合多くの人が利用するのが住宅ローン。
どこの銀行のローンが金利が安いかというのは他の人にお任せして、ここでは自分以外に協力してもらえるローンの借り方などについて整理してみます。
夫婦で収入合算。
これは旦那さんだけでは必要資金の借入ができないケースや夫婦共有名義としたい場合などに検討することになります。
但し奥さんにも収入があることが前提です。
夫婦で借りる契約と特徴。
①収入合算（債務者：夫、連帯保証人：妻）
・ローン契約の債務者は夫。
・妻は連帯保証人なので、夫が返済できない場合は妻が返済肩代わりする必要あり。
・住宅ローン控除は夫のみ利用可能。
・住宅の所有権は夫。
（但しこれはローンで購入する部分に限っての話。妻が自己資金で持分を取得することは可能。）
・収入合算はフルに合算できない場合もあり得る（妻の年収の〇割まで等）
②収入合算（主債務者：夫、連帯債務者：妻）
・ローン契約の債務者は夫婦双方。
・夫婦で返済する形式なので、夫が返済できない場合は①同様妻が返済する必要あり。
・住宅ローン控除は夫婦どちらも利用可能。
・住宅の所有権も夫婦双方。
③夫婦ともそれぞれローン契約を締結（夫婦どちらも主債務者）
・夫婦の収入に応じて各々がローン契約を締結します（ローン契約書が２本になります）。
・夫婦がお互いの連帯保証人になるので、どちらかが返済不能になれば片方が肩代わり必要。
・住宅ローン控除は夫婦ともに利用可能。
・住宅の所有権も夫婦双方。
③はペアローンとか呼ばれてます。
留意点。
簡単に比較すると以上のような感じです。
夫婦で収入合算するのであればどの形態をとっても夫婦どちらも返済義務を負うことになるので、敢えて①を選択するメリットは無いのかなぁと個人的には思います。
あとは金融機関によっては取り扱っていない契約形態があったり、③は夫婦それぞれ契約締結するので夫婦ともに団体信用生命保険に加入できますが①では妻は加入できませんし②も加入可能な場合とそうでない場合がある等の違いがあったりします。
団体生命保険に関しては必ずしも加入できた方が
有利とも言えないようです。
例えば③の場合夫が亡くなっても保険で賄われて
返済が不要になるのは夫の契約部分のみ（妻の場合も同様）ですが、
①②の場合は残債が無くなります。
夫婦の考え方とか実情等を鑑みての検討が必要ですね。
お父さんお母さん、よろしく！
純粋に住宅ローンの話ではありませんが、親から住宅購入資金を援助してもらえるのであれば、結果的に金融機関からの住宅ローンで借りる金額が少なくて済みます。
①親（や親族）から借りる。
理論的には可能です。
ただ親族間の貸し借りは揉める原因になりそうですし
正直お勧めしません。
住宅ローン控除も使えないし、返済が曖昧だと結局税務署に贈与と見なされるリスクもあります。
②親や祖父などから贈与してもらう。
借りるより支援してもらえるのであれば
貰う方がよりスッキリ？
将来の揉め事も減りそうです。
お金を貰うと当然贈与税がかかることが考えられますが、政策上の見地から以下のような特例も設けられています。
〇直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
（参照：国税庁）
500万円までの住宅取得資金の贈与が非課税（省エネ等住宅の場合は1,000万円まで）となる制度です。
ただやっぱりいろんな要件が細かく決められています。
ここでは細かい点は省略。
大事なのは、夫婦で協力するにしても親から援助してもらうにしても
”そういえばなんか制度があったなぁ” と頭の片隅に置いておいて
もらうことかと思います。
そして実際に利用する際にはよく調べる。
今回はそんな話。
実はこの話にはもう１つ書きたい事があります。
知っておいた方がよいローン情報です！
そのうち…。
それでは、よい1日を！
励みになります。よろしければ。
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