高配当株投資を続けていく中で、これは嫌だなぁと頭の片隅にあること。
例えば以下のような事もそうです。
・コロナが収束せず、企業業績が戻らない。
逆に金融緩和が続いて株高になる
可能性はありますが。
・戦争や大地震…。
勿論これらも避けたいですが、
今回はちょっと違った側面から。
最近の配当金課税
高配当株投資をする上で、配当に課される税金は約20％となっていますが、少し前までは10％の頃もありました。
ここでは証券税制のうち
配当課税にフォーカスします。
配当控除の適用や上場株の譲渡損との通算で実質税金なし、とかいった細かな話は除きます。
あくまで表面的な税負担の話です。
（出典：東証HPより）
10％だと大分税負担が下がります。
一方で、もっと過去まで遡ってみると、、、
（出典：財務省 利子・配当・株式譲渡益課税の沿革 より抜粋）
細かな課税の方法はさておき、
なんと30％以上の税金が
取られていたこともあったようです。
おいおい…。
ちょっと調査不足ですが何故でしょうね。
相場が過熱しすぎててたからでしょうか？
今の所証券税制で配当課税が増税になるという話は聞いてないですが（聞いてないですよね？）、昔もっと高税率な時代があった実績としてあったわけですからちょっと怖いですね。
例えば最近日経平均が最近３万円を回復しましたが、そのうち、、、
・株式市場は過熱しすぎだー！ とか
・庶民は苦しんでいるのに、お金持ちばかり株で儲けてけしからんー！
とかいった的外れな指摘で配当税率上がったりすると、高配当株投資にとっては結構痛いです。
しかもこれ選挙の票集めにも有効そう…。
職業柄もあって、というか投資家なら皆さん同じでしょうけど、証券税制の増税は怖いです。
そんな時代が来ませんように…。
庶民の老後の資産形成のためには
富裕層や超富裕層は所得税や住民税の税率が合わせて50％超になったりします。
そんな中そんな富裕層が運用で稼いだお金に掛かる税率が約20％というのは、確かに一面としてはお金持ち優遇に見えたりします。
お金がお金を生んで格差も開くでしょう。
でも一方で、、、
我々庶民が高齢化社会の中老後の為の資産形成の後押しのためにも、証券税制の税率は上げないで欲しい。
勿論、NISAやiDeCoあるからいいでしょ！
と言われたらそれまでなんですが…。
特別法人税の復活とともに証券税制の増税はホント勘弁してほしいなぁと、日頃感じているところ。
上記のような状況の解決策として、バイデンが主張していたような超富裕層に対しての証券税制の増税というのは有効かもしれません。
一律的な増税ではなく、所得を基準として、〇〇万円以上所得がある人は税率30％（一例）、〇〇以下は税率20％という方向の改正は将来充分あり得ると考えています。
でも、基本税金上がりませんよーに！
それでは、おやすみなさい！
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