注目されていた与党税制改正大綱が12/10に取りまとめられました。
注目されていた金融所得課税については、ひとまず見送りです。
与党税制改正大綱
与党税制調査会が取りまとめたものになりますが、概ねこの内容で来年度の税制改正が決まることになります。
流れはこの財務省のページがわかりやすいかと。
赤の部分が今回の段階。
（出典：財務省 税制改正のプロセスについて教えて下さい。 より）
そして、一応文章全体がこちら。
令和4年度税制改正大綱
金融所得課税は見送り。
特に投資家が固唾をのんで注目していた金融所得課税については、いろんな反対も聞こえてきたんでしょう。
ひとまず今回の改正には盛り込まれませんでした。
一安心。
ただ現政府及び財務省は改正（増税）したいと思っている感じなので、来年以降もどうするか俎上にあがり続けるような気がします。
政府が今のままなら。
いろんな所から反対の声を届けるしかないですね。
そもそも日本の約20％の税率は諸外国と比べ現時点でも高めの税率ですし、
いわゆる富裕層だけが投資による利益を享受しているわけでありません。
何よりツラいのは一般庶民においても
投資が資産形成に欠かせない重要な手段であることが
あまりお上には理解されていないようです。
NISAにも課税するとか
頓珍漢な発言する政治家もいたぜ(苦笑)。
ホント、笑えん…。
仮に所得制限なしに金融所得に増税されると
高配当株投資においても非常にツラくなりますなー（遠い目）
税制改正大綱自体は約100ページありまだ全て読み込めてないので、これから読んで紹介した方が良い点あれば追ってまたUPします。
ちなみにざっと見た感じではあまりパッとしない内容というか、抜本的な減税の匂いはしません。
まぁみんな予想されたことでしょうけど。
それでは、よい1日を！
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