ちょっと見慣れない指標?【高配当株】住友商事の株主還元方針から。

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高配当株 住友商事の株主通信から同社の株主還元方針について

住友商事はよく聞く「配当性向〇%目安」だけでなく、ちょっと馴染みのない指標を使用しています。
これは株主通信だけではなく決算説明資料にも掲載されているのですが、決算確認してた際ブログに載せようと思いつつもすっかり忘れており、この度株主通信で思い出した次第。

荒波さん
荒波さん

ナイス!株主通信。

尚、これら銘柄への投資を推奨するものではありません。投資の判断は自己責任でお願いします。
また記載内容や数値は記事投稿時点でのものです。

高配当株 住友商事の株主還元方針

こーんな感じ。


(出典:株主通信

DOE(株主資本配当率)という指標を使用しているようです。

荒波さん
荒波さん

どえ?

もりっこ。
もりっこ。

いや(笑)、ディーオーイーらしいよ。

DOEとは、株主資本配当率(「Dividend on equity ratio」の略)。
株主資本に対してどれくらいの配当を支払っているかを算出したもので、最近採用している会社が少しづつ増えてきている模様。

馴染みのある配当性向は、最終利益(親会社株主に属する当期純利益)のうちいくら配当しているかを表す指標ですが、最終利益基準だと変動幅が大きい場合があるのでDOEが着目されつつあるようです。

ちなみに株主資本はココね。

(出典:決算説明会プレゼンテーション資料

もりっこ。
もりっこ。

住友商事のような権益やらプロジェクトを抱える総合商社は、
特別損失に多額の減損損失が発生することがありうるので、
最終利益をベースにすると確かにぶれるのはブレるかもね。

投資家目線だと、
減損損失を多額に計上して最終利益が毀損しても、株主資本(前期までの利益の蓄積が含まれます)がしっかりしていれば、ある程度の配当を期待できそうです。

会社目線だと、
急に多額の最終利益を計上しても、株主資本の状況に不安があれば一気に配当を増やす必要もなさそう。

この意味では確かに文中に書いている通り長期安定的な配当政策といえそうです。

具体的な住友商事の配当方針

具体的な配当方針。

①まず以下の範囲でキャッシュフロー等の状況を勘案して決定。
・DOE:3.5%~4.5%の範囲
・連結配当性向:30%目安

②最終利益の30%相当>上記①決定額の場合
 超過部分に配当か自己株取得があるかも。

決算説明資料の方も確認しておきます。

(出典:決算説明会プレゼンテーション資料

かえでさん。
かえでさん。

正直ちょっとわかりづらくなっている感は否めないかも。

具体的な数値計算やってみる。

①DOE基準の算出。

〇2022年3月期末株主資本(親会社所有者帰属):3,197,816百万円

上記の3.5%~4.5%:111,923百万円~143,901百万円
〇2022年3月期発行済株式数(自己株除く):1,250,004,613株

1株配当額概算:89.5円~115.1円
(111,923百万円~143,901百万円 ÷ 1,250,004,613株)

②最終利益の30%目安。

〇2023年3月期予想EPS:296円(決算短信から)

配当性向30%目安の1株配当額概算:88.8円
(296円×30%)
もりっこ。
もりっこ。

2023年3月期の配当予想90円に行きつきますね。

かえでさん。
かえでさん。

この辺りの計算過程も掲載してくれてたら分かりやすいのにね。
とりあえず利益上振れして115円くらいまで増配してくれると嬉しいなぁ~。

それでは、よい1日を!
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