高配当株投資を行っております。
その理由や個人的なスタンスは固定メニューページに記載の通りです。
そして、高配当株投資の理由というか意義もう１つ気づきました。
ちょっと邪道かもしれない理由ですが。
我々の給料や可処分所得はここ20年以上あまり伸びていない。
平成31年1月に内閣府より発表された「景気回復の持続性と今後の課題」によると、1990年代より家計の可処分所得はあまり増加していません。
（出典：内閣府 景気回復の持続性と今後の課題 より）
他にも、国税庁発表の平均給与推移データなんかを紹介しているサイトを見たことある方もいらっしゃるかと思いますが、給料自体も同様に伸び悩んでいます。
一昔前に比べて、お給料が上らなくなった気がする人多いかと。
お父さんの時代はお給料どんどん上がってたらしいけど。
そして、前回書いたように、デフレ下でありながら、公共工事削減等の財政支出を絞り、消費税増税という政府の政策の誤り（一方で、「バラマキはけしからん」という論調に簡単に乗ってしまった我々国民の不勉強も忘れてはいけません）。
更に書くと、グローバル経済・自由経済や規制緩和の推進もデフレを助長しました。
この辺りも、言葉の雰囲気で判断してしまった我々は反省が必要と思っています。これらに反対する人は「抵抗勢力」なんて言われて袋叩きに合ってましたね…。
また、給与ではなく、可処分所得という見方だと社会保険料の上昇なんかも理由だね。
会社は誰の為のものかという議論が一時期為されました。
日本の特徴であった、”会社も従業員も家族的な仲間として” という風潮は薄れ、給料（つまり費用）を削ってでも利益を創出して株主還元するという企業が以前よりは増えてきた感があります。
そしてそれを積極的に求める株主も増えてきたのも事実です。
勿論企業側にも言い分があって、国際競争に晒されているとか、エネルギー・資源価格の高騰により給与への分配が減らさざるを得ない等々。
或は、従業員を軽視しているわけではなく、会社の存続や雇用の維持を考えると給料の大幅上昇はできないという企業も多いと思います。
なので、国民の多くを占めるサラリーマンとしては、なかなかつらい状況が続いてきたと思います（勿論人によっては高給な方もいらっしゃいますが）。
また、財政支出の増加や減税といった部分は、今後の政治家の政策次第で改善される可能性はありますが、既に行われた規制緩和やグローバル経済の進展を逆に戻していくのは非常に難しいと考えます。
今から派遣禁止、外国人労働者禁止とか、保護経済の推進ってまぁムリだよね。企業も人も国際社会で競争。。。
高配当株投資の意義？
だからこそ、、、
高配当株投資を通じて、我々の給料に廻さなかった果実を、ちゅーちゅー吸ってやろうぜ！
というのは、邪な邪道な考え方でしょうか(笑)
もし従業員より株主が大事なら、株主になるから、還元して～。
そんなことをちょっと考えた週末でした。
半分冗談のような話ですが、半分まじめな話でもあります。
それでは、おやすみなさい～。
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