おはようございます☆
もりっこ。です。
ここ数年確定申告で仮想通貨関係の申告を行うこともチラホラ増えてきました。
今年も数件ありましたので、税金関係を少しまとめておきます。
尚、法令上は”仮想通貨”ではなく”暗号資産”として定義されていますが、馴染みのある”仮想通貨”という表現で統一します。
通貨とは認めたくないのかな(笑)
仮想通貨の税金【個人編】
所得区分と税率。
仮想通貨を売却して利益（売却金額ー購入金額・売買手数料）が出た場合は、その利益は通常雑所得として総合課税されます。
この雑所得、総合課税というのがポイントで、株の譲渡や配当に課せられる約20％の分離課税（給与や事業とは別個に課税）ではなく、給与や事業と合算されて税金がかかります。
（出典 国税庁HP より）
つまり、仮想通貨の売却益がいくらであったかだけでなく、その年の給与や事業所得の状況、医療費控除や扶養控除等の状況によって、税率が変わるということになります。
また上記は所得税だけの税率なので、別途住民税10％がかかります。
仮想通貨の税金が高いと言われる所以やな。
老後や学生で収入が少なかったり、
仮想通貨の利益自体も少額であれば税金は安くてすみますが、
それなりに稼いでいる方だと株の譲渡や配当に比べて
重税感を感じると思います。
マイニング。
仮想通貨の税金を少しわかりにくくしている部分になりますが、マイニングにより仮想通貨を取得した場合、その取得時の時価に税金がかかります（所得区分や税率は売却時と同様）。
売却時と違ってキャッシュ・インはしていませんが、
マイニング対価という経済的価値をキャッシュではなく
仮想通貨でもらったという考え方になります。
申告お忘れなく…。
その他課税されるケース。
仮想通貨で商品を購入した場合。
仮想通貨で商品購入したことで税金かかるのかって感じるかもしれませんが、以下のように取り扱われます。
- 保有している仮想通貨を商品購入時の時価で売却し、
- 売却した対価で商品を購入
「仮想通貨の売却を行い、売却して得た資金で商品購入」という２段階の取引が行われたと、税金の世界では捉えます。
売却しているので税金がかかるという話です。
暗号資産の交換をした場合。
こちらも一見税金がかかるとは感じないかもしれませんが、商品購入時と同様に、
- 保有している仮想通貨をその時の時価で売却し、
- 売却した対価で別の暗号資産を取得
と考えます。
こちらも隠れていますが、実質売却しているので税金がかかるという話…。
申告お忘れなく（その２）
仮想通貨の税金【個人編】まとめ
・マイニングによる暗号資産の取得、暗号資産の交換、暗号資産を使用した商品購入時にも税金がかかる。
ちなみに、分裂（分岐）時は課税は生じません。
それでは、よい1日を！
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