おはようございます☆
もりっこ。（@moricco_net）です。
高配当株 東京海上ホールディングス。
2023年3月期第1四半期決算資料に、「第2四半期において多額の損失発生が予定されている」との記載があったので取りあげます。
最終的な決算数値が損失になるという意味
ではない点留意してください。
業績予想はそのままです。
台湾の持分法適用会社に関する損失
台湾の持分法適用会社。
持株関係：東京海上日動火災保険㈱（東京海上HDの子会社）が、48.94％保有。
東京海上HDからみたら孫のような位置づけ。
正確にはまだ持ち株数から1Q時点では孫会社ではないけど
そんなイメージだと分かりやすいと思います。
第２四半期発生見込損失。
東京海上HDの第2四半期にて、539億円の持分法投資投資損失が計上予定。
通年業績予想の経常利益額が6,000億円やし、結構な額！
・コロナ感染者が増加。
・台湾の持分法適用会社においても罹患時に保険金を支払う商品の保険金支払増加による多額の損失発生。
発表される財務諸表の経常利益が
約500億円のマイナスになるという意味ではない点、
留意くださいね。
今後新安東京海上は子会社化へ
株式取得日が2022年9月30日予定とあります。
従って、東京海上HDの2023年3月期第3四半期からは、
持分法適用会社ではなく連結対象子会社として
連結決算に取りこまれるものと推察します。
また、この株式追加取得の理由は「IR電話会議質疑応答」によれば以下の通り。
（出典：IR電話会議質疑応答）
また、決算概要資料にも
以下の記載があります。
上記の通り、コロナ政策変更で今回損失計上しているものの、
台湾市場自体は有望という認識だそう。
東京海上HDは海外事業を順調に拡大してきているので、その一環とも言えます。
尚、東京海上HDのIRは略称を良く使います。
上記決算概要に記載されている略称は以下。
東京海上HDの第2四半期に計上予定の新安東京海上に関する持分法投資損失は、台湾のコロナの状況によってはこの発表数値より増減する可能性も勿論あります。
興味ある方は引き続きIR等気にしておきましょう。
東京海上HDの持分法適用会社、新安東京海上関係でした。
それでは、よい1日を！
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