私自身はチキンです(笑)
株式取引について信用取引を行ったり、或はＦＸ取引を行う勇気・精神力、能力はなく、確定拠出型年金への積立を除き、専ら現物買いでしかも長期保有を前提とした、高配当株への投資を行っています。
これが自分に合ってます。
そういうわけで私が行っている高配当株投資だと信用取引の出番はまるでないのですが、ちょこちょこ信用取引について会社の経営者等クライアントからも聞かれることがあるので、このブログのテーマに該当しそうな点をピックアップして紹介します。今回は、信用取引で買い建てした場合、配当が貰えるかどうかについて。
信用取引と配当金
信用取引では配当金は貰えない
信用取引で株式を買った場合、配当金を受け取ることはできません。
理由は、信用取引での買い、つまり買い建ては、証券会社から融資を受けて株を買っているのですが、株自体の実際の所有者（株主）はその証券会社であるためです。
株主でないので株主の権利たる配当金は貰えないのはある意味当然ですね。同じ理由で株主優待も貰えません～。
配当落調整額（金）は貰える
上記の通り、信用取引での買いを行った場合、株主ではないので配当金は貰えませんが、以下の場合は証券会社から配当金見合いの配当落調整額（金）を受け取れます。
- そもそもその株式の発行会社が配当を支払っている。
- 権利付最終日の大引けの時点で買い建玉を保有している。
信用取引の売り方の場合
売り建てを行った場合は、逆にこの配当落調整額（金）を証券会社に支払う必要が出てきます。
配当落調整額（金）の税金
配当所得ではなく、株式譲渡所得
正式に配当ではないので、税務上も配当所得とはみなされません。
株式売買益と同様、株式譲渡所得とされます。
従って、配当控除は適用できません。
リタイヤ後に所得が減少した場合、配当控除での還付はありがたいものですが、信用取引での買い建の場合は適用できません。
源泉徴収される
証券会社から入金する際、所得税が源泉徴収されます。
短期的な投資をされている方や、信用取引の経験が豊富な方は、信用取引を行っている場合もあるかと思います。信用取引だと相場の下落局面でも稼ぐことは可能ですが、リスク管理がとても重要です（ちょっと他人事風ですが(笑)）。
今私が行っている高配当株投資の場合は、信用取引を行うことはありませんが、今日はそんなお話でした。
一度、信用問取引について仕組みを記載していたつもりで、記事リンク貼ろうと思ったら、未掲載でした…。そのうち記載するかもしれませんが…。
それでは、よい１日を！
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