おはようございます☆
もりっこ。です。
高配当株 青山財産ネットワークス
先日銘柄確認したところですが、その際紹介しきれなかった中経や記載されている事業内容についてもう少し補足します。
2024年4月16日現在の株価は1,272円、
配当利回りは3.62％。
第三次中期経営計画から
第三次中期経営計画。
これですね。
この中から気になる、
目を引く部分を何点か。
株主還元方針。
（出典：第三次中期経営計画）
・配当は継続的な増配を最優先課題、配当性向50％目安。
・ROE20％以上維持。
・DOEも考慮。
それで良いです。
配当については継続的な増配を最優先。
DOEも考慮されているぜ。
累進配当とまでは呼びづらいけれど、
それでも増配を意識してくれているのはありがたいですね。
ちなみに先日紹介した2023年12月期の決算説明資料には株主還元記載部分にROEの記載はなかったです。
別途「ROEおよびROICの推移」スライドに、ROE目標：20％水準以上、
ROIC目標：10％水準以上とあったから掲載箇所を変えただけですね。
この中経策定時では11期連続増配実現、14期連続増配を目指すとありました。
2024年12月期の配当予想も増配で
その通り14期連続増配予想となっています！
「戦略的個別サービス」「総合財産コンンサルティングサービス」の両輪。
このような視点での自社サービスの捉え方は上手です。
（出典：第三次中期経営計画）
品質向上と量的拡大や！
クライアントとの長期的関係を構築するビジョンを会社全体で共有することは大事。
（出典：第三次中期経営計画）
で、実際に行っている個別サービスが上記のとおり8種。
・地域創生コンサルティング
・土地有効活用コンサルティング
・購入コンサルティング
・事業承継ファンド
・ファミリーオフィスサービス
・IFAによる金融商品運用サービス
・STO事業
上記のように各種サービスとその目的、効果（顧客獲得とか収益拡大等）を
明示しているトコロはわかりやすい。
さすがコンサル。
ADVANTAGE CLUB
（出典：第三次中期経営計画）
まず上記数値はあくまで2022年2月中経策定時での状況です。
ただこのスライドのおかげで
少しこの商品に対するイメージは湧きやすくなりそう。
実際の売上高は以下の通り、上記中経時の目標数値からは下回っています。
・2022年12月期：284億円
・2023年12月期：244億円
・2024年12月期予想（目標）：288億円
とはいえ、前回の銘柄確認の際にも取り上げましたが、
単純に量のみを追求しているわけではなく、
厳選した高品質な物件のみで組成する方針ですので、
寧ろ個人的には評価できそうです。
その他7種の個別サービス。
ADVANTAGE CLUB 以外の7種サービスの簡単な概要です。
（出典：第三次中期経営計画）
現時点のIR資料もこの8種の区分で説明されていて上記概要見ておくと事業内容が分かりやすいかと思います。
本当に簡単な説明やけどね。
この辺りはHPの事業内容の説明も合わせて見ておくとよいかと～。
サービス一覧
当時の数値ビジョン。
当中経における収益利益の数値ビジョンは以下の通り。
但し、これ抜粋版の資料の方にしか掲載されていません。
中経策定時は2024年12月期の目標は営業利益：45～50億円でした。
翻って2023年12月期決算時に発表されている2024年12月期予想数値は営業利益35億円と、現時点では中経未達となりそうです。
ただそれでも増収増益は継続していますし、
上記「ADVANTAGE CLUB」のところでも記載しましたが、
ある程度商品の質を考えての未達の側面もあるので、
個人的には未達でもあまり気にしなくても良い気がします。
急ぎ過ぎず、じっくり成長でいいぜ～。
耳慣れないSTO事業
個別サービスの最後に「STO事業」というものがありますが、あまり聞いたことないので少し確認してみました。
（出典：デジタル証券（ST）の第一号ファンドの裏付けとなる不動産譲渡完了のお知らせ ）
良く分からんな…。
STO（Security Token Offering)は有価証券の価値をデジタル化したもので、
デジタル有価証券として発行して新たな資金調達を行う手法らしい。
「Security」は安全という意味ではなく、
有価証券という方の意味ね。
企業が保有する様々な資産（株式、社債、不動産や各種権利）をSTOでデジタル化しブロックチェーン技術を活用し、セキュリティトークンとして取引されるもののようです。
いろんな資産を担保に資金調達するという行為の進化版かいな。
しかも小口で多数の拠出先から資金調達できるんだろうね。
尚、STOはビットコイン等の暗号資産とは似て非なるもので、企業が保有する資産の価値を表したもので法的な裏付けもある模様（改正金融商品取引法に「電子記録移転権利・電子記録移転有価証券表示権利等」）、従ってその取引等に法的規制もあるようです。
また、同IRに実際のスキーム図がありました。
（出典：デジタル証券（ST）の第一号ファンドの裏付けとなる不動産譲渡完了のお知らせ ）
これも分かりづらいけど…。
しかも小さくてごめんね。
恐らく、青山財産ネットワークは目ぼしい不動産を見つけて仕入れてきて信託に提供するというトコロ迄の関与ではないかと思います。
その不動産に信託設定し、信託受益権を匿名組合が取得して
匿名組合員の出資持分をセキュリティトークン化しているってことか。
恐らくSTOを利用すると、不動産のデジタル証券化を通じ契約プロセスの自動化や不動産権利の売買を簡略化できるんだと思います。
不動産投資する際は契約やら手続きやらメンドイわな…。
STO利用すると資金調達しやすいということか。
しかもセキュリティトークン化することで、
持分の移転・転売もしやすくなるかも。
ちょっと想像を含んでいる自分なりの把握ですが、多分そんな感じかと。
もし誤解や違っていたらご指摘くださいませ！
こんな感じで結構じっくり読みたい箇所の多い現行中経でした。
この中経、2024年12月期までのものなので、
当期がおわったらまた次の中経を楽しみにしたいと思います。
STOも引き続き勉強しーやー。
青山財産ネットワークスの中期経営計画から気になる部分の紹介でした。
それでは、よい1日を！
励みになります。よろしければ。
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