菅総理誕生の可能性が非常に高い中、高配当株投資を行う投資家として、菅氏の再三の“携帯通信料は高すぎる”発言をどう捉えるか。
高配当株投資を行っている投資家の中には、ドコモやKDDIの株を保有している投資家も結構な数いると思います（個人的にソフトバンクは自己資本比率が低いので投資対象外）。
2018年11月頃にも同氏の発言により、通信キャリアの株価は大きく下がったことは記憶に新しいと思います。菅氏の発言によりドコモは2,900円位の株価が2,500円に、KDDIは2,800円くらいの株価が2,400円にまで下がりました。業績好調で比較的値動きも安定していることを考えると大きな株価変動であったと思います。
ドコモやKDDIへの影響
当然、携帯通信料を下げるとこれらの企業の売上や利益は減る方向になるので、配当額や株価の先行きに不安が生じます。というか株価はもう下落し始めています。ちなみに、2020年9月11日時点で、株価等は以下のようになっています。
- ドコモ 株価：2,838円 配当利回り：4.4％ 配当性向：65.5％
- KDDI 株価：2,921円 配当利回り：4.1％ 配当性向：41.3％
高配当株投資として、ドコモ、KDDIをどう考えるか。
高配当株投資の投資対象としてドコモ、KDDIにこれから投資しようとしている場合
しばらく様子見で良いと思います。実際に携帯代が下がるかどうかまだわかりません。それでも株価がどこまで下落するかもわかりません。少なくとも2018年11月の水準付近は意識しておく必要があると思います。
また、実際に売上や利益が減少することになった場合にも改めて株価は下がる可能性が高いですが、1株あたり利益や配当額自体は下がったとしても株価も下がるはずなので、結果的に配当利回り自体はそんなに悪化しない可能性もあります。両社とも株主還元には積極的ですし、特にKDDIは配当性向にまだ余裕もあります。状況見えてからの投資でOKかと。
高配当株投資の投資対象としてドコモ、KDDIを保有している場合
長期にわたって保有している場合
これは、単純に保有期間を重要視しているわけではなく、過去の取得価額を確認するということです。例えば私の場合、ドコモの取得価額は1,500円くらいですので、現在の配当利回りは7％程度あります。このような場合、仮に1株あたり配当額は半分になっても配当利回りは3.5％以上ありますから、HOLDで良いと考えています。
私の高配当株投資の場合、原則評価損は気にしませんし、更に取得価額がこのレベルだとまったく心配ありません。
最近購入して、既に評価損となっている場合
それでも基本はHOLDでよいと思いますが、損切りもあり。
原則高配当株投資の対象として見込んだ銘柄については、評価損は気にしません。配当が減ったとしても、ドコモ、KDDIが数年内に配当がなくなることは現時点ではあまり想像できません。
一方で、菅氏は電力会社の営業利益率約10％を比較対象として話をされました。現行の通信キャリアの利益率の約半分の水準ですので、1株当た利益、配当額が現在の半分になるのは自分の保有基準に満たないと考える場合は、今のうちに売却を検討してもよいかと思います。
あと9436沖縄セルラーも一緒にウォッチしておこうかな。
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