岸田首相の目玉政策?【賃上げ税制イケてません。】

税金、社会保険など。
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岸田首相の目玉政策!?なのかな。
賃上げ税制。
今回の税制改正については前回の個人所得税版以外はあまり深堀するつもりはなかったのですが、

荒波さん
荒波さん

ショボくて。

制度自体に関係のない人からは時々聞かれるので、少しだけ触れておきます。
一方で、実際に対象となり得る顧問先・関与先の法人からの問い合わせってほぼありません。

もりっこ。
もりっこ。

理由は簡単(笑)

賃上げ税制が実務界でイマイチ評判にならない理由。

初めて導入される制度ではない。

国税庁HPに記載があります。
正式には、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

多少制度詳細が変わっていますが、平成25年くらいからあった制度になります。今回の改正は、現時点での制度より多少税額控除率が上乗せされるという話です。

もりっこ。
もりっこ。

既に知られている制度なのでそんなに色めくこともないということ。また、後述しますが、あまり大きなインパクトも無いことが多いということも知られているのです。

税額控除です。

前からあったとして、それでもそこまで実務界で大きく取り上げられない理由はまず、コレ。

税額控除

税額控除。名前の通り、法人税から控除されます。
この制度は、前年より増加した給与の15%~30%(会社の規模や教育訓練費の支出状況によって変わる)を法人税から引いてくれるのですが、

  • そもそも法人税の生じない、つまり利益の出ない会社には関係ない。
  • この制度を利用しなかった場合の法人税の20%までが控除上限。

2番目については、例えばこんな感じ。

  • 増加した給与の15%が100万円と算出されたので、100万円法人税が安くなると思いきや、
  • この制度適用前の法人税が50万なので、その20%である10万円しか控除できない(法人税が安くならない)。
荒波さん
荒波さん

うわっ。ケチ!

特に多額に利益の出ている法人でないと、なかなかフルに15%~30%の税額控除まで至らないケースが多いように思えます。

雇用安定助成金額の考慮要

給与の増加額を計算する場合、雇用安定助成金額を考慮に入れる必要があります。
表面的には前年からの給与の増加額100万円でも、今年雇用安定助成金100万円受けていたら、実質的な増加額は0円 → 賃上げ税制利用不可となってしまいます。

そして、税制は変わる。雇用法制は変わりそうもない。

そしてもう1つ大きな理由は、

賃上げ税制はいつまで続くか不明であり、しばらくの間更に数年延長される可能性はあるものの、いつ税制改正で無くなるか或は控除率が低くなるかはわからない。一方で、一度上げた給与水準は下げづらい。

この辺り。経営者目線での考えだとこうなります。
勿論、雇用される側からだと「ずっと上げとけやー」ってことですが、日本の雇用規制の状況もあって経営者は悩ましいのが実情です。

結論としては、あまりインパクトのない税制です。
それ故、実務界ではあまり盛り上がりません。

荒波さん
荒波さん

残念!

それでは、よい1日を!

コメント

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